スクール構築スクール：あなたのノウハウを学ぶ学校をつくろう！

株式会社ＡＲＥは、スクール構築スクール（以下、「本サービス」と言います）を提供するに当たって、以下に掲げる利用規約を制定しております。

本サービスを利用される場合は、本規約の承諾が前提とします。


第1章 総 則


第1条（本規約制定の目的）
1.本規約制定の目的は、講座受講者さまに次の事項を明確にすることにあります。

①.利用契約の内容、および契約締結の方法
②.提供するサービス、契約期間、利用料金と支払の方法
③.講座受講者の禁止事項・遵守事項および当社の免責事項
④.サービスの停止、利用契約の解除

2.講座受講者とは、本規約の定めを了解して、第5条に定める利用申し込みの手続きを 完了し、株式会社ＡＲＥから本サービスの利用を承諾させていただいた個人、または法人をいいます。

第2条（本規約の適用範囲）
1.本規約は、株式会社ＡＲＥと本サービスの講座受講者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
2.株式会社ＡＲＥ 及び講座受講者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。

第3条（規約の発効、契約内容の変更・改訂）
1.本規約は、株式会社ＡＲＥ がご利用を希望する方から、第5条に定める申込書を受領した日から、その効力が生じるものとします。
2.当社は、講座受講者の承諾を得ることなく、本規約の変更・改訂ができるものとします。
3.当社が、電子メール・ファクシミリ・郵便等により、本サービスの講座受講者に対して通知する諸事項は、本規約を構成するものとし、講座受講者はこれを承諾されたものとします。
4.前号に定める「通知」には、特定の契約者に対して行う通知以外に講座受講者の全員に行うものも含まれるものとします。


第2章 利用契約


第4条（提供するサービスの種類）
1. 株式会社ＡＲＥ が利用者に提供するサービスは、次項の通りとします。

「スクール構築スクール」
①4ヶ月全4回の講座受講
②期間中の受講生専用SNSへの参加（チャット等による質問サポート）

2.株式会社ＡＲＥは、業務の遂行上必要がある場合利用者の承諾無しにサービスの内容を変更できるものとします。

第5条（利用の申し込み）
1.上記サービスをご利用される場合は、本規約を承諾の上「申込フォーム（決済フォーム）」に必要事項を記入し、送信してください。
2.申し込み日とは、申し込みを完了した日付となります。
3.当規約で定める身分証とは、個人契約の場合は運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート、学生証或いはそれらに代わるもの。
法人契約の場合は履歴事項全部証明書、印鑑証明書など正式名称や住所等が確認できるものとする。
尚、複写したものでも可とする。

第6条（利用単位）
1.各サービスの利用契約は、利用契約の単位ごとに締結するものとします。
2.当社はサービスごとに一つのアカウントを設定し、当該アカウントをもって利用契約の単位とします。
3.本サービスを一法人または一個人で複数利用する場合は、複数の利用契約を締結するものとします。

第7条（利用契約の成立）
利用契約は、第5条に定める手順に従って申し込みを行われたものに対し、決済が完了した時点で成立するものとします。

第8条（申込内容・契約内容の変更）
講座受講者は、利用申込書に記入した事項に変更があった場合、または提供を受けているサービス内容の変更を希望する場合は、必要事項を記入した変更申込書（Ｅメールでも可能とします）を当社に提出することによって、申込内容もしくは受けるサービス内容の変更をすることができます。

第9条（講座受講者の住所変更等 ）
1.講座受講者の住所・所在地・氏名・名称その他の重要事項に変更があった場合は、直ちに当社に連絡してください。
2.講座受講者に次の事項に該当する変更があった場合、講座受講者または講座受講者の業務 に同一性・継続性がある場合に限り登録名義の変更ができるものとします。

①.相続
②.法人の合併・分割・営業譲渡による新設法人、または別法人への変更
③.法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
④.その他上記各号に準ずる変更

第10条（権利の譲渡・貸与の禁止）
本サービスの講座受講者は、本規約にもとづく講座受講サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡・貸与・質入もしくは担保提供することはできません。


第3章 契約期間、料金及び支払方法


第11条（契約期間）
本申込ページに定めるとおりとします。期間内に途中解約することは可能ですが、ご返金には応じかねます。

第12条（利用料金）
1.本サービスに係わる費用は次の通りとします。

税込み275,000円

2.利用者の要請・事情等によるサービスは株式会社ＡＲＥ規定の方法による見積もりといたします。

3.当社は、本サービスの料金を改定することができるものとします。


第13条（支払方法）
1.第12条に定めた料金等は当社の指定する方法（銀行振込またはクレジットカード決済）による支払いとします。

14条（遅延損害金）
1.講座受講者が、本規約に定める利用料金その他の債務を、支払期日までにお支払いにならなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.5％の割合で加算した金額を申し受けます。
2.ただし、遅延の理由がやむを得ないものであり、その期間が短期間であると当社が認めた場合は、遅延損害金の請求は致しません。

第15条（料金の返還）
1.講座受講料等の料金は、いかなる理由があっても返却しません。 ただし、利用開始30日以内に退会を申し出た場合はこの限りではありません。
2.なんらかの事情によりサービスが停止した場合、たとえ、当社の責においた場合でも、利用料金のご返金はいたしません。


第4章 運用


第16条（サービスの中止）
1.当社は、次の場合サービスの提供を中止することができます。
①.システムまたは関連設備の修繕・保守等が必要である場合。あるいは障害が発生した場合
②.天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合。または当社がその必要を認めた場合
③.その他の事情により、サービスの継続が困難である場合
2.前項に掲げる事態により、サービスの提供を中止する場合は、中止する日の7日前までに講座受講者に対して電子メールにより通知します。ただし、天災や突発的な事故など緊急の場合により、事前通知することなく本サービスを停止することがあります。
本条第1項・第2項及び第3項に定める事由により、本サービスに一時的な中断・遅延等が発生しても、当社はそれによる損害賠償の責めを負いません。


第5章 講座受講者の遵守事項・禁止事項、および当社の免責事項


第17条（禁止事項）
1.本サービスの利用に当たっては、次の事項に該当し、あるいは該当する恐れのある行為は禁止します。

①当社および他社、個人の著作物を、当該著作者の許可なくして使用すること。
②当社および他社、個人を中傷・誹謗し、あるいは虚偽の情報等を流布することによって第三者に不利益をもたらすこと。
③いわゆるアダルトもの、猟奇ものなど、公序良俗に反するものを掲載すること。
④本サービスを利用して、法令に違反する情報もしくは活動を行うこと。
⑤当社、及び他社、他個人のサーバーに対する、いわゆるクラッキング行為。
⑥こちら側でSPAMと判断した場合。
⑦未承諾広告
⑧弊社のサーバーに高負荷をかける行為、その他弊社のシステムに損害を発生させようとすること。
⑨本講座の教材や資料を、有償無償を問わず、第三者に提供すること。
⑩本講座同様の講座（コピー講座）を、有償無償を問わず、開催すること。

また、禁止事項に触れての強制退会のほか禁止事項に一度でも触れた後に任意退会された場合は、任意退会の理由如何を問わず、一切の返金は致しません。
たとえ、全額返金保証期間内であっても返金は致しません。

第18条（遵守事項）
本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守しなければなりません。

第19条（免責事項）
1.当社の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に起因する講座受講者の損害について、当社はその責めを負わないものとします。
2.本サービスを利用することによって、講座受講者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該講座受講者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。

第20条（守秘義務）
1.当社は利用契約の履行に際し知り得た契約者の情報を正当な理由なく第三者に漏らしません。


第6章 利用契約の解除等


第21条（講座受講者による利用契約の解除）
利用者は、途中解約することは可能ですが、支払済み料金等の返還は受けることができません。また、未払い料金がある場合は、未払い料金を支払わない限り解約することはできないものとします。

第22条（サービスの停止、解約）
1.当社は、講座受講者に次のいずれかに該当する事態が生じたとき、その講座受講者に対する提供サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。

①講座受講者が、本規約に定める債務の履行を怠ったとき
②講座受講者が、本規約に定める義務の履行を怠ったとき
③講座受講者が、利用申込書に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
講座受講者が、当社、当社の他の講座受講者あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
⑤利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払を、支払期限が経過しても支払わないとき
⑥著しくメール配信量が増加し他のお客様に迷惑がかかると判断したとき
⑦申し込み時に虚偽の申告を行った場合
⑧第17条各項に規定される禁止行為を行った場合
⑨その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
⑩前項において当社が利用者に対して連絡を取れない場合、通知を行わず利用資格を停止または取り消すことできるものとします。

2.サービスを停止する場合は、原則としてその講座受講者に事前に連絡をしますが、緊急の場合は事前連絡をしないこともあります。
3.第1項に定める理由により、サービスを停止した場合、契約の解除がない限り所定の利用料金を申し受けます。


第7章 附 則


第23条（問題の解決）
この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、講座受講者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。

第24条（管轄裁判所）
前条の合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。

第25条（当社からの損害賠償請求に対して）
1.当社は、契約者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。


令和3年4月1日 改定