オンリーワンの技術でお客さんにサービスを提供している先生や、１対多で技術指導をしている教室講師、それに、ノウハウ提供をしているセミナー講師の先生やコンサルタントの先生は、
・遠隔地の人にも商品提供をしたい（商圏を全国に広げたい）
・お金も得ながら時間も欲しい
・一度の労働で何度も収益を得たい
と思いませんか？
「思っています！」という方のために、この度「商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座」を開講します。
「商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座」では、２ヶ月４回の授業（３回の授業＋発表会）で、
・コンテンツの作り方
・テキストの作り方
・生徒の進捗管理法
・既存のプラットフォームとの連携法
・オンラインスクールの運営法
はもちろん、
・オンラインスクールの教材となる動画の撮影法
・編集（資料の被せ方、映像レイヤー）の仕方
・動画配信ツールの使い方
について学習していただき、卒業と同時に、オンラインスクールを開講頂きます。
具体的にご紹介しますね。
オンラインスクールの中身
１．コンテンツの作り方
まず、オンラインスクールを開講するためには、オンラインスクールで販売するコンテンツ（商品）が無くてはいけません。
では、このコンテンツ（商品）は、どのように考え準備したら良いのでしょうか。
オンラインスクール構築講座では、これまで多業種・多ジャンルのスクール構築を手がけてきたビジネスプロデューサー齊藤直が、スクールコンテンツの作り方を１からご説明します。
２．テキストの作り方
オンラインスクールでは、動画コンテンツとテキスト（教科書）を生徒さんに送ります。
ここで多くの方が困るのが「どんなテキスト（教科書）をつくると、生徒さんが学習しやすいのか。」です。
実は、テキストには生徒さんが学習しやすいものと、生徒さんが学習しにくいものがあります。
結論から言うと、学校で使ったようなテキストはNG。
オンラインスクール構築講座では、生徒さんが学びやすく実践しやすいテキストの作り方について、ご紹介をします。
３．生徒の進捗管理法
学校や塾でも、勉強の進みが早い子と遅い子がいましたよね。
これ、スクールも同じ。スクールも運営を始めると、生徒さんの進捗にはばらつきがでます。
こうした時に重要なのが、先生（あなた）が生徒さんの進捗をしっかり把握しておくこと。
オンラインスクール構築講座では、何をどのようにすれば何十人もいる生徒さんの進捗管理ができるのか、その具体的な方法をお教えします。
４．既存のプラットフォームとの連携法
オンラインスクールを作ったら、今度は販売ですよね。
では、問題。
オンラインスクールって、どうすると多くの人に買ってもらえるのでしょうか。
正解は、●●や●●と連携することです。
オンラインスクールって、いつ誰がどこからでも買える状態にしておくことがポイント。
その為には、「自動で売れる導線づくり」が大切です。
ということで、オンラインスクール構築講座では、その導線づくりを徹底解説、講座中に皆さんに導線を作って頂きます。
５．オンラインスクールの運営法
オンラインスクールは売ったらおしまい・・・ではありません。
売っておしまいでもいいのですが、それだと実にモッタイナイ！
オンラインスクールは「売った後こそ」が大切。
ということで、オンラインスクール構築講座では、オンラインスクールの販売前から販売後まで、オンラインスクールの具体的運営法について、じっくりたっぷりお話します。
６．オンラインスクールの教材となる動画の撮影法
オンラインスクールでは、受講生の皆さんにオンライン教材、つまり動画教材を作成頂きます。
この動画には、撮影のコツ（構図の作り方や撮影ノウハウ）がありますので、これを全てお伝えするのはもちろん、撮影に必要な機材とその使い方について、ご説明します。
あ、スマートフォンやタブレットがあれば、授業にご持参下さいね。
７．編集（資料の被せ方、映像レイヤー）の仕方
動画は、撮影したら編集をする必要がありますよね。
「動画の編集なんて難しい！」と思われる方が多いかもしれませんが、実は動画の編集って、超簡単。
PCでも簡単ですし、スマホでも驚く程簡単にできます。
ということで、オンラインスクール構築講座では、動画の編集方法もじっくりたっぷりお伝えします。
８．動画配信ツールの使い方
ここまでで出来た動画は、スクール受講生に配信するわけですが、どのように配信すれば良いのでしょうか。
きっと多くの方が「YouTube」を思い浮かべられることと思いますが、動画教材はYouTubeで配信してはイケマセン。
では、何を使って配信すれば良いのでしょうか。正解は・・・オンラインスクール構築講座にてご紹介しますので、楽しみにしていて下さい。
と、ここまででお分かりの通り、オンラインスクール構築講座は内容が充実しまくりです。
どうぞ、いまあなたが特定のお客さまだけに提供しているノウハウや技術を、オンラインスクール化して、全国の皆さんに届けて差し上げて下さい。
規約（契約書）の雛形を無料で差し上げます
こうしたスクールを開講すると、コンテンツの流出や二次利用を防ぐために、スクール販売者（あなた）は受講生（お客さん）に規約（契約書）にサインをしていただかなくてはいけません。
この規約（契約書）、通常は10万円くらいかけて弁護士さんに相談・作成していただくのですが、商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座受講生には、当講座用に弁護士の先生に作成いただいた規約（契約書）の雛形を無料で差し上げますので、どうぞご自身のオンラインスクールの開校時にご活用下さい。
担当講師
当講座の講師を務めますのは、「YouTube 成功の実践法則53」の著者でYouTubeチャンネル構築のスペシャリスト木村博史先生と、わたくしビジネスプロデューサーの齊藤直の二人。
木村博史先生は、上記「YouTube 成功の実践法則53」をはじめ、全３冊の本を書かれている著者さんであり、映像作り・配信を主に手がける広告代理店インプリメント株式会社の社長さんです。
木村先生の専門は、映像製作。それもそのはず、木村先生は日頃、テレビ番組の製作を主たる業務とされています。
また、その合間を縫って全国を飛び回り、多業種・多ジャンルの事業者さんの動画チャンネル制作・発信のお手伝いをされています。
また、わたくし齊藤直は、ビジネスプロデューサーとして事業規模１億円以下の自営業者さんを中心に、商売の企画と製作のお手伝いをしています。
直近では、
・『地頭力を鍛える』『アナロジー思考』『やわらかい頭の作り方』『アリさんとキリギリス』などの著者でベストセラー作家の細谷功先生のセミナーづくり
・㈱神戸屋店主西村泰紀さんの2冊目の著書：「痛い靴がラクに歩ける靴になる」の発売前増刷プロジェクト
・フェイクスイーツ講師の宇仁菅綾さんの年商４倍プロジェクト・スクール構築プロジェクト、商業出版プロジェクト
・料理家竹内絢香さんの「グルメ地方再生プロジェクト：カマスバーガー」「料理で婚活プロジェクト」
などを手がけました。
今回は、そんな二人が講師として全日程に登壇。
受講生一人ひとりのオンラインスクールづくりを、徹底的にサポートいたします。
DVD学習時代は終わった
ここまでを読んで、「オンラインスクールじゃなくて、DVDでも良いのでは？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃることとおもいますので、解説しておきます。
まず、結論から言いますと、学習教材としてDVDが活躍した時代は、もう終わりました。
一度目をつむって、考えてみて下さい。この１年、あなたは映画以外にDVDを見ましたか？
おそらく「ほぼ無い」はずです。
それもそのはず、一人一台スマホ時代の今日は、音楽・動画・教材は全て「ストリーミング（ダウンロードしながら再生すること）」が当たり前なのです。
また、学習のし易さという面では、DVDだとまとまった時間を確保する必要がありますが、ストリーミング動画教材では、その一つひとつが5分10分と細切れに作られているので、電車の中・ちょっとした空き時間・キッチン・トイレなどで「ながら学習」ができるのです。
ちなみに、スクールで伝えている内容にアップデートが必要となった場合は、その箇所だけ動画を取り直せば良いのが、オンラインスクールのいいところ。
DVDだと、数時間と数万円をかけて再収録する必要がありますからね。
Web会議システムとは違う
また、この記事をお読みのあなたは「私はオンラインスクールではなく、Skype等のWeb会議システムを使って講座を開講しよう」とお考えかもしれません。
ということで、これについても触れておきましょう。
もしあなたがWeb会議システムを使って講座を開講する場合、あなたは自宅や出先どこでも講座が開講できますよね。
でも、講座を開催の都度、あなたは物理的に労働をしなくてはいけません。
しかし、オンラインスクールの場合は、一度教材を作ってしまえば、あとは販売するだけですので、あなたの労働は１回でお終いです。
また、Web会議システムを使った講座の場合は、講座開催の都度集客をする必要がありますが、オンラインスクールは、いつ誰が買ってくれてもいいので、自動で売れ続ける仕組みを作っておけば、集客なんてしなくてOK。
これはつまり、時間とお金の両方を手に入れることができるということです。
300本売った場合の売上シミュレーション
ちなみに、ここで作る商品は「オンライン商品」なので、1コンテンツあたり300本くらいは販売していただきたいなと考えています。
例えばそれが、3万円のコンテンツなら、300本で900万円の売上。
仮に1万円のコンテンツだとしても、300万円の売上。
誰もが買いやすい5,000円くらいのコンテンツにしたとしたら、150万円の売上になります。
1つのコンテンツ（１オンラインスクール）で。
これ、すごい破壊力ですよね。
ま、商圏を全国に広げるって、こういうことです。
いかがですか？
オンリーワンの技術でお客さんにサービスを提供している先生や、１対多で技術指導をしている教室講師、それに、ノウハウ提供をしているセミナー講師の先生やコンサルタントの先生は、もうオンラインスクールを作らない理由が見つからないのではないでしょうか。
それ、正解です。
なぜなら、一人一台スマホ時代は、一商売一オンラインスクール時代だからです。
どうぞ、今期はあなたのノウハウをオンライン教材にまとめて、あなたの商圏を全国に広げてくださいね。
それでは、「商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座」の詳細です。
商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座・第２期募集
第２期・日時
2018年6月11日（月）13時から17時2018年6月25日（月）13時から17時
2018年7月9日（月）13時から17時
2018年7月23日（月）13時から17時
＊お休みされた方には、授業動画をお届けいたします。
会場
新宿三丁目会議室（T&Tビル）東京都新宿区新宿３－３２－１０ T&T ビル 5F
受講料
348,000円（税別）申込規約
株式会社ＡＲＥは、商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座（以下、「本サービス」と言います）を提供するに当たって、以下に掲げる利用規約を制定しております。
本サービスを利用される場合は、本規約の承諾が前提とします。
第1章 総 則
第1条（本規約制定の目的）
1.本規約制定の目的は、講座受講者さまに次の事項を明確にすることにあります。
①.利用契約の内容、および契約締結の方法
②.提供するサービス、契約期間、利用料金と支払の方法
③.講座受講者の禁止事項・遵守事項および当社の免責事項
④.サービスの停止、利用契約の解除
2.講座受講者とは、本規約の定めを了解して、第5条に定める利用申し込みの手続きを 完了し、株式会社ＡＲＥから本サービスの利用を承諾させていただいた個人、または法人をいいます。
第2条（本規約の適用範囲）
1.本規約は、株式会社ＡＲＥと本サービスの講座受講者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
2.株式会社ＡＲＥ 及び講座受講者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。
第3条（規約の発効、契約内容の変更・改訂）
1.本規約は、株式会社ＡＲＥ がご利用を希望する方から、第5条に定める申込書を受領した日から、その効力が生じるものとします。
2.当社は、講座受講者の承諾を得ることなく、本規約の変更・改訂ができるものとします。
3.当社が、電子メール・ファクシミリ・郵便等により、本サービスの講座受講者に対して通知する諸事項は、本規約を構成するものとし、講座受講者はこれを承諾されたものとします。
4.前号に定める「通知」には、特定の契約者に対して行う通知以外に講座受講者の全員に行うものも含まれるものとします。
第2章 利用契約
第4条（提供するサービスの種類）
1. 株式会社ＡＲＥ が利用者に提供するサービスは、次項の通りとします。
商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座
①2ヶ月全4回の講座受講
②期間中の受講生専用SNSへの参加（メールによる質問サポート）
2.株式会社ＡＲＥは、業務の遂行上必要がある場合利用者の承諾無しにサービスの内容を変更できるものとします。
第5条（利用の申し込み）
1.上記サービスをご利用される場合は、本規約を承諾の上「申込フォーム（決済フォーム）」に必要事項を記入し、送信してください。
2.申し込み日とは、申し込みを完了した日付となります。
3.当規約で定める身分証とは、個人契約の場合は運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート、学生証或いはそれらに代わるもの。
法人契約の場合は履歴事項全部証明書、印鑑証明書など正式名称や住所等が確認できるものとする。
尚、複写したものでも可とする。
第6条（利用単位）
1.各サービスの利用契約は、利用契約の単位ごとに締結するものとします。
2.当社はサービスごとに一つのアカウントを設定し、当該アカウントをもって利用契約の単位とします。
3.本サービスを一法人または一個人で複数利用する場合は、複数の利用契約を締結するものとします。
第7条（利用契約の成立）
利用契約は、第5条に定める手順に従って申し込みを行われたものに対し、決済が完了した時点で成立するものとします。
第8条（申込内容・契約内容の変更）
講座受講者は、利用申込書に記入した事項に変更があった場合、または提供を受けているサービス内容の変更を希望する場合は、必要事項を記入した変更申込書（Ｅメールでも可能とします）を当社に提出することによって、申込内容もしくは受けるサービス内容の変更をすることができます。
第9条（講座受講者の住所変更等 ）
1.講座受講者の住所・所在地・氏名・名称その他の重要事項に変更があった場合は、直ちに当社に連絡してください。
2.講座受講者に次の事項に該当する変更があった場合、講座受講者または講座受講者の業務 に同一性・継続性がある場合に限り登録名義の変更ができるものとします。
①.相続
②.法人の合併・分割・営業譲渡による新設法人、または別法人への変更
③.法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
④.その他上記各号に準ずる変更
第10条（権利の譲渡・貸与の禁止）
本サービスの講座受講者は、本規約にもとづく講座受講サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡・貸与・質入もしくは担保提供することはできません。
第3章 契約期間、料金及び支払方法
第11条（契約期間）
本申込ページに定めるとおりとします。期間内に途中解約することは可能ですが、ご返金には応じかねます。
第12条（利用料金）
1.本サービスに係わる費用（消費税別）は次の通りとします。
348,000円
2.利用者の要請・事情等によるサービスは株式会社ＡＲＥ規定の方法による見積もりといたします。
3.当社は、本サービスの料金を改定することができるものとします。
第13条（支払方法）
1.第12条に定めた料金等は当社の指定する方法（クレジットカード決済）による支払いとします。
14条（遅延損害金）
1.講座受講者が、本規約に定める利用料金その他の債務を、支払期日までにお支払いにならなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.5％の割合で加算した金額を申し受けます。
2.ただし、遅延の理由がやむを得ないものであり、その期間が短期間であると当社が認めた場合は、遅延損害金の請求は致しません。
第15条（料金の返還）
1.講座受講料等の料金は、いかなる理由があっても返却しません。 ただし、利用開始30日以内に退会を申し出た場合はこの限りではありません。
2.なんらかの事情によりサービスが停止した場合、たとえ、当社の責においた場合でも、利用料金のご返金はいたしません。
第4章 運用
第16条（サービスの中止）
1.当社は、次の場合サービスの提供を中止することができます。
①.システムまたは関連設備の修繕・保守等が必要である場合。あるいは障害が発生した場合
②.天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合。または当社がその必要を認めた場合
③.その他の事情により、サービスの継続が困難である場合
2.前項に掲げる事態により、サービスの提供を中止する場合は、中止する日の7日前までに講座受講者に対して電子メールにより通知します。ただし、天災や突発的な事故など緊急の場合により、事前通知することなく本サービスを停止することがあります。
本条第1項・第2項及び第3項に定める事由により、本サービスに一時的な中断・遅延等が発生しても、当社はそれによる損害賠償の責めを負いません。
第5章 講座受講者の遵守事項・禁止事項、および当社の免責事項
第17条（禁止事項）
1.本サービスの利用に当たっては、次の事項に該当し、あるいは該当する恐れのある行為は禁止します。
①当社および他社、個人の著作物を、当該著作者の許可なくして使用すること。
②当社および他社、個人を中傷・誹謗し、あるいは虚偽の情報等を流布することによって第三者に不利益をもたらすこと。
③いわゆるアダルトもの、猟奇ものなど、公序良俗に反するものを掲載すること。
④本サービスを利用して、法令に違反する情報もしくは活動を行うこと。
⑤当社、及び他社、他個人のサーバーに対する、いわゆるクラッキング行為。
⑥こちら側でSPAMと判断した場合。
⑦未承諾広告
⑧弊社のサーバーに高負荷をかける行為、その他弊社のシステムに損害を発生させようとすること。
⑨本講座の教材や資料を、有償無償を問わず、第三者に提供すること。
⑩本講座同様の講座（コピー講座）を、有償無償を問わず、開催すること。
また、禁止事項に触れての強制退会のほか禁止事項に一度でも触れた後に任意退会された場合は、任意退会の理由如何を問わず、一切の返金は致しません。
たとえ、全額返金保証期間内であっても返金は致しません。
第18条（遵守事項）
本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守しなければなりません。
第19条（免責事項）
1.当社の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に起因する講座受講者の損害について、当社はその責めを負わないものとします。
2.本サービスを利用することによって、講座受講者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該講座受講者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
第20条（守秘義務）
1.当社は利用契約の履行に際し知り得た契約者の情報を正当な理由なく第三者に漏らしません。
第6章 利用契約の解除等
第21条（講座受講者による利用契約の解除）
利用者は、途中解約することは可能ですが、支払済み料金等の返還は受けることができません。また、未払い料金がある場合は、未払い料金を支払わない限り解約することはできないものとします。
第22条（サービスの停止、解約）
1.当社は、講座受講者に次のいずれかに該当する事態が生じたとき、その講座受講者に対する提供サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。
①講座受講者が、本規約に定める債務の履行を怠ったとき
②講座受講者が、本規約に定める義務の履行を怠ったとき
③講座受講者が、利用申込書に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
講座受講者が、当社、当社の他の講座受講者あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
⑤利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払を、支払期限が経過しても支払わないとき
⑥著しくメール配信量が増加し他のお客様に迷惑がかかると判断したとき
⑦申し込み時に虚偽の申告を行った場合
⑧第17条各項に規定される禁止行為を行った場合
⑨その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
⑩前項において当社が利用者に対して連絡を取れない場合、通知を行わず利用資格を停止または取り消すことできるものとします。
2.サービスを停止する場合は、原則としてその講座受講者に事前に連絡をしますが、緊急の場合は事前連絡をしないこともあります。
3.第1項に定める理由により、サービスを停止した場合、契約の解除がない限り所定の利用料金を申し受けます。
第7章 附 則
第23条（問題の解決）
この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、講座受講者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。
第24条（管轄裁判所）
前条の合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。
第25条（当社からの損害賠償請求に対して）
1.当社は、契約者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。
平成30年3月1日 改定
本サービスを利用される場合は、本規約の承諾が前提とします。
第1章 総 則
第1条（本規約制定の目的）
1.本規約制定の目的は、講座受講者さまに次の事項を明確にすることにあります。
①.利用契約の内容、および契約締結の方法
②.提供するサービス、契約期間、利用料金と支払の方法
③.講座受講者の禁止事項・遵守事項および当社の免責事項
④.サービスの停止、利用契約の解除
2.講座受講者とは、本規約の定めを了解して、第5条に定める利用申し込みの手続きを 完了し、株式会社ＡＲＥから本サービスの利用を承諾させていただいた個人、または法人をいいます。
第2条（本規約の適用範囲）
1.本規約は、株式会社ＡＲＥと本サービスの講座受講者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
2.株式会社ＡＲＥ 及び講座受講者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、誠実に履行するものとします。
第3条（規約の発効、契約内容の変更・改訂）
1.本規約は、株式会社ＡＲＥ がご利用を希望する方から、第5条に定める申込書を受領した日から、その効力が生じるものとします。
2.当社は、講座受講者の承諾を得ることなく、本規約の変更・改訂ができるものとします。
3.当社が、電子メール・ファクシミリ・郵便等により、本サービスの講座受講者に対して通知する諸事項は、本規約を構成するものとし、講座受講者はこれを承諾されたものとします。
4.前号に定める「通知」には、特定の契約者に対して行う通知以外に講座受講者の全員に行うものも含まれるものとします。
第2章 利用契約
第4条（提供するサービスの種類）
1. 株式会社ＡＲＥ が利用者に提供するサービスは、次項の通りとします。
商圏を全国に広げたい自営業者の為のオンラインスクール構築講座
①2ヶ月全4回の講座受講
②期間中の受講生専用SNSへの参加（メールによる質問サポート）
2.株式会社ＡＲＥは、業務の遂行上必要がある場合利用者の承諾無しにサービスの内容を変更できるものとします。
第5条（利用の申し込み）
1.上記サービスをご利用される場合は、本規約を承諾の上「申込フォーム（決済フォーム）」に必要事項を記入し、送信してください。
2.申し込み日とは、申し込みを完了した日付となります。
3.当規約で定める身分証とは、個人契約の場合は運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート、学生証或いはそれらに代わるもの。
法人契約の場合は履歴事項全部証明書、印鑑証明書など正式名称や住所等が確認できるものとする。
尚、複写したものでも可とする。
第6条（利用単位）
1.各サービスの利用契約は、利用契約の単位ごとに締結するものとします。
2.当社はサービスごとに一つのアカウントを設定し、当該アカウントをもって利用契約の単位とします。
3.本サービスを一法人または一個人で複数利用する場合は、複数の利用契約を締結するものとします。
第7条（利用契約の成立）
利用契約は、第5条に定める手順に従って申し込みを行われたものに対し、決済が完了した時点で成立するものとします。
第8条（申込内容・契約内容の変更）
講座受講者は、利用申込書に記入した事項に変更があった場合、または提供を受けているサービス内容の変更を希望する場合は、必要事項を記入した変更申込書（Ｅメールでも可能とします）を当社に提出することによって、申込内容もしくは受けるサービス内容の変更をすることができます。
第9条（講座受講者の住所変更等 ）
1.講座受講者の住所・所在地・氏名・名称その他の重要事項に変更があった場合は、直ちに当社に連絡してください。
2.講座受講者に次の事項に該当する変更があった場合、講座受講者または講座受講者の業務 に同一性・継続性がある場合に限り登録名義の変更ができるものとします。
①.相続
②.法人の合併・分割・営業譲渡による新設法人、または別法人への変更
③.法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
④.その他上記各号に準ずる変更
第10条（権利の譲渡・貸与の禁止）
本サービスの講座受講者は、本規約にもとづく講座受講サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡・貸与・質入もしくは担保提供することはできません。
第3章 契約期間、料金及び支払方法
第11条（契約期間）
本申込ページに定めるとおりとします。期間内に途中解約することは可能ですが、ご返金には応じかねます。
第12条（利用料金）
1.本サービスに係わる費用（消費税別）は次の通りとします。
348,000円
2.利用者の要請・事情等によるサービスは株式会社ＡＲＥ規定の方法による見積もりといたします。
3.当社は、本サービスの料金を改定することができるものとします。
第13条（支払方法）
1.第12条に定めた料金等は当社の指定する方法（クレジットカード決済）による支払いとします。
14条（遅延損害金）
1.講座受講者が、本規約に定める利用料金その他の債務を、支払期日までにお支払いにならなかった場合、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.5％の割合で加算した金額を申し受けます。
2.ただし、遅延の理由がやむを得ないものであり、その期間が短期間であると当社が認めた場合は、遅延損害金の請求は致しません。
第15条（料金の返還）
1.講座受講料等の料金は、いかなる理由があっても返却しません。 ただし、利用開始30日以内に退会を申し出た場合はこの限りではありません。
2.なんらかの事情によりサービスが停止した場合、たとえ、当社の責においた場合でも、利用料金のご返金はいたしません。
第4章 運用
第16条（サービスの中止）
1.当社は、次の場合サービスの提供を中止することができます。
①.システムまたは関連設備の修繕・保守等が必要である場合。あるいは障害が発生した場合
②.天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合。または当社がその必要を認めた場合
③.その他の事情により、サービスの継続が困難である場合
2.前項に掲げる事態により、サービスの提供を中止する場合は、中止する日の7日前までに講座受講者に対して電子メールにより通知します。ただし、天災や突発的な事故など緊急の場合により、事前通知することなく本サービスを停止することがあります。
本条第1項・第2項及び第3項に定める事由により、本サービスに一時的な中断・遅延等が発生しても、当社はそれによる損害賠償の責めを負いません。
第5章 講座受講者の遵守事項・禁止事項、および当社の免責事項
第17条（禁止事項）
1.本サービスの利用に当たっては、次の事項に該当し、あるいは該当する恐れのある行為は禁止します。
①当社および他社、個人の著作物を、当該著作者の許可なくして使用すること。
②当社および他社、個人を中傷・誹謗し、あるいは虚偽の情報等を流布することによって第三者に不利益をもたらすこと。
③いわゆるアダルトもの、猟奇ものなど、公序良俗に反するものを掲載すること。
④本サービスを利用して、法令に違反する情報もしくは活動を行うこと。
⑤当社、及び他社、他個人のサーバーに対する、いわゆるクラッキング行為。
⑥こちら側でSPAMと判断した場合。
⑦未承諾広告
⑧弊社のサーバーに高負荷をかける行為、その他弊社のシステムに損害を発生させようとすること。
⑨本講座の教材や資料を、有償無償を問わず、第三者に提供すること。
⑩本講座同様の講座（コピー講座）を、有償無償を問わず、開催すること。
また、禁止事項に触れての強制退会のほか禁止事項に一度でも触れた後に任意退会された場合は、任意退会の理由如何を問わず、一切の返金は致しません。
たとえ、全額返金保証期間内であっても返金は致しません。
第18条（遵守事項）
本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守しなければなりません。
第19条（免責事項）
1.当社の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に起因する講座受講者の損害について、当社はその責めを負わないものとします。
2.本サービスを利用することによって、講座受講者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該講座受講者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
第20条（守秘義務）
1.当社は利用契約の履行に際し知り得た契約者の情報を正当な理由なく第三者に漏らしません。
第6章 利用契約の解除等
第21条（講座受講者による利用契約の解除）
利用者は、途中解約することは可能ですが、支払済み料金等の返還は受けることができません。また、未払い料金がある場合は、未払い料金を支払わない限り解約することはできないものとします。
第22条（サービスの停止、解約）
1.当社は、講座受講者に次のいずれかに該当する事態が生じたとき、その講座受講者に対する提供サービスの一部、または全部の提供を停止することができるものとします。
①講座受講者が、本規約に定める債務の履行を怠ったとき
②講座受講者が、本規約に定める義務の履行を怠ったとき
③講座受講者が、利用申込書に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
講座受講者が、当社、当社の他の講座受講者あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
⑤利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払を、支払期限が経過しても支払わないとき
⑥著しくメール配信量が増加し他のお客様に迷惑がかかると判断したとき
⑦申し込み時に虚偽の申告を行った場合
⑧第17条各項に規定される禁止行為を行った場合
⑨その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
⑩前項において当社が利用者に対して連絡を取れない場合、通知を行わず利用資格を停止または取り消すことできるものとします。
2.サービスを停止する場合は、原則としてその講座受講者に事前に連絡をしますが、緊急の場合は事前連絡をしないこともあります。
3.第1項に定める理由により、サービスを停止した場合、契約の解除がない限り所定の利用料金を申し受けます。
第7章 附 則
第23条（問題の解決）
この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、講座受講者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。
第24条（管轄裁判所）
前条の合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。
第25条（当社からの損害賠償請求に対して）
1.当社は、契約者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。
平成30年3月1日 改定
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